先日、ずっと気になっていた国民健康保険料の軽減手続きに行ってきました。
今回利用したのは、横浜市の国民健康保険料に設けられている「非自発的失業者に対する軽減措置」です。
これは、会社の倒産や解雇、雇い止めなど、一定の理由で非自発的に失業した人が対象となる制度です。
実は私たちの場合、すぐに失業保険を受給するのではなく、まずは受給期間の延長手続きをしていました。
そのため、失業保険を受給していなかった期間も、国民健康保険料は通常どおり支払っていたんです。
ところが、この保険料が思っていた以上に高くて……。
月額23,000円ちょっと。
この金額を聞いたときは、正直、結構きついなぁと思いました。
ただ、後から軽減の手続きをすれば、対象期間に納めた保険料も再計算され、払い過ぎた分は還付されると聞いていました。
そこで、失業保険の給付が始まったタイミングで、その証明となる書類を持って区役所へ手続きに行ってきたわけです。
そもそも、どんな軽減制度なの？
今回利用したのは、非自発的失業者の国民健康保険料を軽減する制度です。
通常、国民健康保険料は前年の所得などをもとに計算されます。
しかし、この制度では、対象となる人の前年の給与所得を実際の金額の30％としてみなして計算します。
つまり、給与所得を100％ではなく30％として扱ってもらえるということです。
そのため、国民健康保険料の負担が軽くなります。
ここで注意したいのは、誰でも一律に保険料が7割引きになるという制度ではないこと。
あくまでも給与所得を30％として計算し直す仕組みなので、実際の軽減額は所得や世帯の状況などによって異なります。
私たちの場合は、この制度を利用した結果、年間の保険料が大きく軽減されることになりました。
手続きは思っていたより簡単！
今回、窓口に持っていったのは、
- マイナンバーカード
- 雇用保険受給資格者証
この2つです。
あとは区役所の窓口で手続きをしてもらうだけ。
思っていたよりもずっと簡単でした。
もちろん、書類に個人情報を記入する場面はあります。
ヤシさんにも、名前だけは自分で書いてもらいました。
最近は、自分の名前を書くことも少しずつ難しくなってきています。
住所や電話番号を書くのはもう難しいので、せめて自分の名前だけは……と思い、少し時間はかかりましたが、本人に書いてもらいました。
こうした何気ないことも、今のヤシさんにとっては少しずつ難しくなっているんですよね。
気になる返金額は……
さて、今回戻ってくることになった金額です。
通知書によると、
令和7年度
- 還付金額：47,610円
令和8年度
- 還付金額：74,830円
合計すると、
122,440円！
これは助かります。
どちらも、これから振り込まれる予定の金額です。
さらに、令和8年度の今後の保険料についても、3月までは支払いが発生しないとのことでした。
年間の保険料はどう変わった？
今回届いた保険料の変更通知を見ると、その差は一目瞭然でした。
令和8年度の保険料は、
金額
軽減前の保険料
236,150円
軽減後の保険料
43,320円
差額
192,830円
なんと、年間で192,830円もの負担が減ることになりました。
通常であれば23万円以上かかるところが、約4万3千円で済むということです。
1年間でこの金額の差は、本当に大きいですよね。
さらに、過去に納め過ぎていた分についても、合計122,440円が戻ってくる予定です。
こうして具体的な数字を見ると、制度を利用できて本当によかったと思います。
知っているかどうかで生活は変わる
もちろん、病気になって仕事ができなくなったことを喜ぶことはできません。
でも、こうした軽減制度があることを知っているか、知らないか。
そして、そうした制度を知る機会があるかどうかで、生活に対する不安は大きく変わると思います。
今回の手続きも、決して難しいものではありませんでした。
非自発的な理由で離職された方は、対象になる可能性があります。
自分が該当するのか分からない場合も、まずは区役所や市の国民健康保険窓口に相談してみるとよいと思います。
使える制度は、きちんと利用する。
病気や失業など、思いがけない出来事で生活が変わってしまうことはあります。
そんなとき、少しでも負担を減らせる制度があることを知っているだけでも、気持ちは違うのではないでしょうか。
今回の経験が、同じような状況にいる誰かの参考になればうれしいです。
