先日、区役所に行き、退職後の年金の切り替えや国民健康保険への切り替え手続きを行いました。
今回は、そのときに感じたことや学んだことを書いてみようと思います。
国民健康保険への切り替えでつまずいたこと
まず行ったのは、会社の健康保険から国民健康保険への切り替えです。
この手続きには「以前の健康保険から抜けたことを証明する書類」が必要になります。
実は最初に行ったとき、この証明書がまだ手元になく、**「今日は何もできません」**という状況になってしまいました。
今回は会社の社労士さんにお願いし、メールで証明書を送ってもらっていたため、
それを窓口で提示し、さらに区役所指定のメールアドレスへ送付することで、無事に手続きを進めることができました。
窓口の方はとても親切で、分からない点も丁寧に教えてくださいました。
思った以上に高かった国民健康保険料
ただ、ここで思わぬ問題がありました。
国民健康保険料が想像以上に高かったのです。
会社都合で退職した場合には軽減措置があるのですが、
これがすぐに適用されるわけではなく、雇用保険（失業保険）の受給者証明書が必要とのこと。
現時点では、月に約2万円。
失業したばかりの身としては、かなりの痛手です。
さらに我が家の場合、今後は傷病手当金を受給予定のため、すぐに求職活動を行う予定がありません。
そうなると、軽減措置が使えず、本来なら年間で半額近く戻るはずの金額が戻らない可能性も出てきます。
区役所の方からは「後から多く払った分は返還できる」と説明を受けましたが、
AIで調べてみると「受給者証をもらった時点から再計算される」という情報もあり、
どちらが正しいのかは正直まだ分かっていません。
それでも、国民健康保険に加入するのと、これまでの協会けんぽを任意継続するのとでは、
金額差が数百円程度だったため、今回はそのまま国民健康保険への切り替えを進めることにしました。
傷病手当金や雇用保険についてはこちらで詳しく書きました
👉年末、退職に向けての準備と来月の生活の準備で大忙し
年金の窓口で分かったこと
次に向かったのは年金の窓口です。
夫はすでに障害年金の受給が決まっているため、年金の支払い義務はありませんでした。
私はこれまで扶養に入っていましたが、今回からは扶養を外れる形になります。
ただし、夫が失業したという状況を考慮して、
とりあえず6月まで年金保険料は免除という対応になりました。
7月以降についても、離職証明書を持参すれば、来年度分も免除になる可能性が高いとのことでした。
障害者窓口で感じたこと
その次に行ったのが障害者の窓口です。
私たちは自立支援医療を利用しているため、保険の切り替えに伴う手続きが必要でした。
正直なところ、最初に対応してくださった方は少し淡々としていて、
笑顔もあまりなく、ゆっくり説明してくれる感じでもなかったため、
「ちょっと怖いな…」と感じてしまいました。
それでも勇気を出して、気になっていたことを質問してみました。
障害年金を受給する場合、国民健康保険の減免はあるのか 障害年金に上乗せされる給付金について、申請状況の確認ができるか
すると、意外にも対応は一変し、
とても丁寧で、柔らかい口調で説明してくださいました。
なぜ態度が変わったのか少し考えてみたのですが、
区役所には本当にいろいろな方が来られます。
中には威圧的な態度で話す方も少なくありません。
もしかすると、窓口の方も最初はあえて距離を取り、
必要以上に愛想よくしないようにしているのかもしれない、と思いました。
また、私たちは二人とも自立支援医療を利用しているため、
どの程度の病状なのか分からないまま対応することに、
職員の方も慎重になっていたのかもしれません。
確かに、少し対応すると過度に依存的になってしまう人もいれば、
逆に上から目線で威圧的になる人もいます。
そう考えると、最初にガードを固める姿勢も理解できる気がしました。
私たち自身も、手続きをする立場として、
相手に丁寧に、必要なことをきちんと伝える姿勢が大切なのだと、改めて感じました。
区役所の滞在時間と減免制度
この日の区役所での所要時間は、約2時間でした。
私たちが利用している区役所では、通常は1時間分の駐車料金減免がありますが、
障害者手帳がある場合は利用時間が無料になります。
手続きや相談が多くなる事情を考慮しての制度なのだと思います。
知らないと使えない制度がたくさんある
若年性認知症が、障害者として認められることを知らない方も、
もしかしたらまだ多いのではないでしょうか。
若年性認知症に限らず、精神障害でも身体障害でも、
生活の中で困ったときには、何かしらの救済措置が用意されています。
こうした制度を知ることは、自分や家族の身を守ることにつながります。
使える制度は、遠慮せず、どんどん使っていきたいと思っています。
ただ、知らなかったり、自分から動かなかったりすると、
残念ながら何も得られないことも多いのが現実です。
知識がなくても、誰かに相談する。
それだけでも、きっと道は開けてくるのではないでしょうか。
※この記事は、2026年１月時点での実体験をもとに書いています。制度や対応は自治体や状況により異なる場合があります。
